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金融

2013年7月24日

住宅ローン取り入れ世帯の10%は借り入れ過剰=中銀総裁

シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)によると、銀行から融資を受けている世帯の5~10%は、月々の返済額が所得の60%以上という借り入れ過剰の状態にあり、金利が上昇すればこの割合は拡大する恐れがあるという。

ラビ・メノン総裁は7月23日、年次報告発表会見で「低金利が要因となって多くの世帯が過剰に借り入れたようだ。これらの住宅ローンはほとんどが変動金利で、金利が上がれば返済額が増える」と語った。

金利が3ポイント上昇すれば、月々の返済額が所得の60%以上になる世帯の割合は10~15%になるという。MASは6月、融資に総量規制を導入しており、借り手の返済額が所得の60%超になるような新たな貸し出しを禁止した。

一方、貸し手である銀行の経営に懸念は生じないという。MASは、金利の急上昇、不動産価格の下落、失業率の上昇が同時に起こるとのストレステストを銀行に対し行ったが、困難を乗り切るだけの資本力があるとの結果が出たという。

債務不履行の事態になっても銀行は担保物件を差し押さえることができる。懸念されるのは世帯家計の健全性で、現金と預金の合計が債務総額に満たない世帯があるという。

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