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経済

2016年1月18日

2~4月期のCOE発行枠が拡大、乗用車は値下がりの見通し

〈シンガポール〉

陸運庁(LTA)は1月14日、2~4月期の新車購入権(COE)発行枠を発表した。総発行数は2万5,210枚で、前期より16%多い。商用車のCOE以外はすべて増加した。

 

Aカテゴリー(排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下の乗用車)のCOEは22.5%多い1万2,171枚(月4,057枚)、Bカテゴリー(排気量1.6リットル以上か、出力130馬力以上の乗用車)は18%多い7,252枚(同2,417枚)、どの車両の購入にも使える、Bとほぼ同じ値動きをするE(オープン)カテゴリーは24%多い2,675枚(892枚)、オートバイは9%多い2,139枚(713枚)。

 

Cの商用車(バン、トラック、バス)用のCOEは33%少ない973枚(同324枚)。新たな排ガス基準を満たす商用車への買い替えを促す優遇措置の利用者が多かったためだ。同措置を利用した車両の数だけ、LTAはCOE入札での発行数を減らす。

 

ホンダ車のディーラー、カー・モーターのゼネラルマネジャー、ウォン氏によると、廃車期限ぎりぎりまで自家用車を手放さない、2006年に新車を登録したドライバーがおり、COE発行枠はこの先、まだ拡大が予想されるという。

 

COE発行数の増加でCOE落札価格が下がれば店頭価格の低下につながるが、複数のブランドを扱うプライムのネオ会長は「この先2~3ヵ月、COEは反騰の可能性があるが、その後は下がる」との見通しを示した。

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