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2011年10月24日

地デジ移行計画、モクタル氏傘下企業が参加に意欲  PFI方式で2015年までに実施か

〈クアラルンプール〉
著名実業家のサイド・モクタル・アルブカリ-氏が率いる、プンチャク・セマンガットが現在、テレビの地上デジタル放送(DTTB)プロジェクトの受注に向け政府と協議を行っている。

同社のサイド・アズミン・サイド・ノル会長は、情報通信文化省と共同で進める社会資本整備における民間資金の活用(PFI)方式のプロジェクトだと明らかにした。

連邦政府は現行のアナログテレビ放送を2015年までにデジタル化する方向で検討しているが、コンテンツやネットワーク、ハードウェアなどにかかるコストは20億リンギ(約484億円)と見積もられるため、資金の出所が課題だという。

プンチャク・セマンガットはクアラルンプール大学(UniKL)とニュージーランド企業コーディア社との間で、デジタル放送事業への協力に関する了解覚書(MoU)を調印した。コーディアは、プンチャク・セマンガットを通じてUniKL に対して、デジタル放送事業に関する技術や知識を移管する。

プンチャク・セマンガットはマレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)が先ごろ第4世代ロング・ターム・エボリューション(4GLTE)の2.6ギガヘルツ(Ghz)スペクトルを割り当てた9社のうちの1社。

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