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経済

2012年11月15日

来年はより雇用創出、給与上昇との調査結果

シンガポールおよびアジア太平洋地域では、来年はより多くの雇用が創出され、給与も上昇するとの調査結果が発表された。タワーズ・ワトソンによるアジア太平洋給与計画調査レポートと、人材コンサルタントのモーガン・マッキンリーによる最新調査の結果は、これまで行われた調査の悲観的な結果と異なるものだ。
タワーズ・ワトソンの調査では、マクロ経済の動向が改善することで、アジア太平洋地域の企業は、2013年の給与を2012年から2.3~ 12%上昇させるという。シンガポールでは4.5%の上昇が見込まれている。域内13ヵ所においてナスダック上場企業500社の3社のうち2社で業績の改善が見られ、91%の企業で今後12ヵ月のうちに新規採用を計画している。業務内容は営業、エンジニアリング、マーケティングなど。
モーガン・マッキンリーによる調査では金融関係はまだ先行き不透明な世界経済の影響で、68%の企業が給与上昇や雇用増加には及び腰だが、一方、商工業では世界経済の影響を懸念しているのは44%にとどまっている。金融業界についてもシンガポールの企業で人員削減を計画しているのは9%にすぎず、72%は雇用を予定している。

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