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2015年5月28日

MASリストラ、CAに基づき慰謝料支払い 労組の代表に通知

〈クアラルンプール〉

マレーシア航空(MAS)の経営再建及び新会社への移行に伴い、2万人の従業員の3分の1以上が解雇されるが、労働協約(CA)に基づいた金額の慰謝料が支 払われることが明らかになった。MAS の従業員が結成している 9 つの労働組合の代表に 5月26日、CAの内容に合わせた金額の慰謝料が支払われると通知があった。

親会社のカザナ・ナショナルは従業員への慰謝料などの支払いとして16億6,000万リン ギ(約560億円)を割り当てる計画としていたが、24億リンギ(約812億円)程度まで増えると見込まれている。

従業員には近く解雇通知あるいは解雇通知と再雇用通知が送られる見通しで、これまでの報道では、MASの財政状態が危機的な状況にあることから解雇に際する慰謝料の額はCAにより決められた額の半額程度となる可能性があるとされており、労働組合から反発の声が出 ていた。

クリストフ・ミュラー新最高経営責任者(CEO)は、ナジブ・ラザク首相の発言にもあるようにMASの経営再建は公平で透明に、かつ思いやりを持って行うと表明した。MASは採算性 が低いルートを廃止するなどし、域内路線に注力する航空会社としての経営再建を目指している。

新生MASでの再雇用が提示されなかった従業員には慰謝料として最長10年まで、勤続年数を月給に掛けた額を受け取ることになる。また、10年以上の期間MASにおいて勤務していた従業員には勤続年数に1.5をかけた数字に月給をかけた金額が慰謝料として支払われる。 契約社員やシニア・マネジメント(副会長以上のポジション)は対象外となる。

新会社への再雇用を受け入れた従業員で、18ヵ月後にも退職していない従業員には勤続手当が別途支給される。

リオウ・ティオンライ運輸相はMASの経営再建に政府は口出ししないとコメント。従業員の削減や路線の廃止、合理化などはビジネスに関する決断であり、政府はMASに干渉しない と述べた。また、MASの経営再編を支援しライセンスの変更などについて協力すると述べた。

提供:マレーシアナビ!

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