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政治

2013年12月11日

勤務時間外の外国人労働者、行動は自己責任

リトルインディアで12月8日、インド出身の労働者による暴動が発生した。企業幹部やオブザーバーは、勤務時間外の外国人労働者の行動について、雇用者は責任を問われないとの意見を表明した。
人材開発省によれば、外国人労働者(家政婦を含む)は、就労査証の条件を含むシンガポール法を順守することを求められる。
与党・人民行動党(PAP)の人材に関する委員会のザイヌディン・ノルディン委員長は「勤務時間中は雇用者が従業員の責任を負うが、勤務時間外は雇用者が責任を問われるというルールはない。勤務時間外の労働者の行動をチェックできない以上、雇用者に責任を課すのは現実的でない」とコメントした。
エクセル・プレキャストのタン最高経営責任者は「勤務後、何をするかは従業員の自由。われわれが彼らの行動を規制することはできない。規制すればかえってそのことを批判される」と語った。
エクスパンド・コンストラクションのリー会長は「市民も労働者も観光客も同じ法律の下にある。個人の行動は全て自己責任」と述べた。
移民労働者を支援するトランジエント・ワーカーズ・カウント・ツー(TWC2)のアオ副会長も「彼らは大人であり、大人としての自由を尊重されるべき」と述べた。

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