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経済

2015年12月21日

郊外とオーチャードの小売り施設賃貸料、差が縮小

〈シンガポール〉

郊外のショッピングモールと、オーチャードのモールの賃貸料の差が縮小傾向にある。郊外のショッピング施設は商圏人口が多く、観光客の減少の影響をほとんど受けない点が強みだ。

 

都市再開発庁(URA)がまとめた小売り施設賃貸料指数によると、1~9月の期間に中央地域の指数は3%下落した。うち中心街が3%の下落、中心街の外縁部が2.4%の下落だった。

 

不動産業者サビルズによると、同期間、オーチャードの主要道路に面した店舗の賃貸料は4%下落したが、郊外店舗の賃貸料は2.9%の下落にとどまった。

 

ナイト・フランクによると、オーチャードの一等地の店舗賃貸料は郊外の店舗と比べ、2013年が1.13倍、14年が1.12倍で、今年1~9月は1.09倍と差が縮まっている。

 

オーチャードではテナント誘致で苦戦しているモールもある。スコッツ・スクエアでは12年の開業以来、テナントが何回か入れ替わっている。ショー・センターでは稼働率を上げられない。

 

以前はオーチャードでしか販売されていなかったブランドの商品が郊外の店でも入手できるようになっており、オーチャードに店を構える魅力が薄れている。

 

郊外のショッピングモールの入居率は、チャンギ・シティーが91.1%、ベドック・ポイントが84.2%。競合相手が近くにいないタンピネス・モールやジャンクション8は100%だ。

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