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経済

2013年10月29日

欠陥車買主保護法施行、ドライバーからの苦情が増加

欠陥が著しく何度も修理を要するような自動車について、新車との交換や代金の返還を義務付けた欠陥車買主保護法が昨年発効して以降、自動車に関する苦情が増加しているが、修理不能なほどの欠陥車はまれだ。
昨年9月から今年8月までにシンガポール消費者協会(CASE)に寄せられた苦情は450件と、前年同期の2倍になった。同期間、販売された新車(9万5,000台)の0.5%に相当する数だ。
同期間、少額裁判所が受理した自動車購入をめぐる賠償要求は100件。これに対し昨年通年は104件、11年は64件だった。
CASEのシア専務理事によると、苦情の増加は新法に対するドライバー側の理解不足が主因のようで、この先、理解が深まれば一定水準に落ち着く見通しだという。
ほとんどの紛争は、販売店側が修理代金を負担する、あるいは購入代金を割り引くことで解決している。全額返金や新車との交換というケースはない。
公正な取引を監視するCASEの認証機関、ケーストラストの認証を受けた販売店が売った乗用車に対する苦情は30件と少なかった。
シンガポール自動車取引業協会(SVTA)のネオ会長は、何年も乗った走行距離の多い自動車は新車より能力が劣って当然なため、法律を適用する際、配慮が必要と語った。

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