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経済

2013年10月24日

IP保護が目玉、中国と共同開発の広州ナレッジ・シティ

シンガポールと中国の共同開発プロジェクトである広州ナレッジ・シティへの投資を勧誘するフォーラムが10月23日、シンガポールで開かれた。知的財産(IP)保護を前面に出した工業団地で、シンガポール知的財産学院は、IPに対する意識、能力の強化、研修面でナレッジ・シティに協力する協定をシティー運営委員会と交わした。
また3次元ソフトウエアの米EONリアリティーが同シティに事務所を開設する覚書を委員会と締結した。
シティの敷地面積はシンガポールの国土面積のほぼ5分の1に当たる123平方キロで、20年をかけ段階的に開発する。最終的に1,000社の誘致を計画している。
EONのレジェルスカル会長は「ほかの新興市場同様、中国ではIPで時に問題が起こるが、シティーではIPを重視していることを評価した」と語った。フォーラムには広州市の陳建華市長も出席した。
シンガポールと中国共同の団地・ニュータウン開発は、蘇州工業団地、天津エコ・シティに続き3件目。蘇州、天津は政府主導だったが、ナレッジ・シティは民間主導で推進する。
広州市が省都の広東省は中国の省のうちシンガポールの最大の貿易相手。

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