シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP9月の消費者物価指数上昇率、1.6%に鈍化

経済

2013年10月24日

9月の消費者物価指数上昇率、1.6%に鈍化

統計局が発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は1.6%と、前月の上昇率(2.0%)より鈍化した。自家用車所有にかかわる経費が2%下落したのが主因で、比較対象の昨年9月の数値が高かったという技術的要因によるもの。このためエコノミストの間では、10月以降のCPI上昇率は再び2%以上になるとの見方が支配的だ。
DBSなどのエコノミストによると、新車購入権(COE)価格は高水準で推移しており、労働市場のひっ迫を要因とする人件費上昇のコスト圧力もかかっている。
項目別物価指数は、食品が2.4%、住宅費が2.3%、それぞれ上昇した。サービス関連では、運輸が1.5%、通信が1.9%、それぞれ下落。教育・文具は3.3%、ヘルスケアは4.0%、レクリエーション・その他は3.1%、それぞれ上昇した。
一般市民の生活実感により近いコアインフレ(CPIから住宅賃借料、自家用車所有にかかわる経費を除いた数値)は1.7%だった。
CPI統計に対するシンガポール金融管理庁(MAS)と通産省の共同コメントによると、工業先進国には余剰生産能力があり、一次産品市場も余裕があるため、輸入インフレは引き続き抑制される見通しだ。
しかし国内要因(施設賃借料、商用車COEの値上がり、労賃)がCPIを押し上げるという。

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