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国際

2013年10月23日

社会の高齢化に伴う経費、国民の最大の懸念

社会の急速な高齢化に伴う経費が、シンガポール国民の最大の懸念――スイス再保険は10月22日、米ギャラップに委託して実施した調査の結果を公表した。19ヵ国(うちアジアは7ヵ国・地域)の国民を対象に、国が直面する最大のリスクを聞いた。
シンガポールの回答者は1,000人。うち50%が社会の高齢化に伴う経費を最大のリスクに挙げた。日本も高齢化を懸念する回答者の割合が高かったが、シンガポールより低い45%だった。
香港では全国的流行病が最大の懸念材料だった。韓国、米国、ブラジルでは経済の悪化が最大の懸念。
シンガポールでは2030年までには国民の5人に1人は65歳かそれ以上になる見通しで、医療費など健康管理に要する費用が不足する恐れが生じる。
スイス再保険が別個に行った研究では、健康管理に要する経費が2010年の対国内総生産(GDP)と同じ比率だった場合、シンガポールにおける不足額は1億米ドル(約98億円)から、2020年までには6億米ドル(約589億円)へ拡大する。ほかの国よりは額が少ないが、シンガポールにとっては相当な負担だという。
こうした事態への対策として、より健康的な生活スタイルを政府が国民に促すやり方が考えられるという。

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