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経済

2013年9月2日

土地開発税改定、工業用地と住宅用地を引き上げ

都市再開発庁(URA)は9月1日から半年間施行する改定土地開発税(DC)を発表した。土地付き住宅用地のDCは平均6.8%、コンドミニアムな ど土地権利のない集合住宅用地のDCは同4.9%引き上げた。最大の上げ幅は工業用地のDCで平均15.4%。商業用地、ホテル用地のDCは変更なし。商 業用地のDC据え置きはアナリストには驚きだったようだ。
URAは国土を118区画に分け、用途ごとにDCを規定している。区画指定の変更、容積率の引き上げなど土地の価値が上昇した場合、DCは引き上げの対象となる。
半年前の前回のDC改定では、商業用地とホテル用地が平均20%以上の引き上げだったが、住宅用地、工業地は小幅引き上げか据え置きだった。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチュア氏は、今回は住宅用地と工業用地のDCのみ引き上げられたことについて「投機資金が商業施設やホテル部門から、住宅、工業施設へ流れるのを最小限にとどめるのが狙いと考えられる」と語った。
土地付き住宅用地のDC引き上げ幅は5~13%。13区画で引き上げ幅がすべて13%という珍現象も見られた。集合住宅用地のDCは5~28%の引き上げ。
DCの額は床面積1平方メートル当たり集合住宅用地が6,272Sドル(約48万2,000円)、商業用地が6,086Sドル(約46万8,000円)、土地付き住宅が4,880Sドル(約37万5,000円)。

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