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経済

2013年8月26日

ますます高嶺の花の自家用車、初購入者の割合が低下

自家用車を初めて購入する客の割合が低下している。新車購入権(COE)の高騰に加え、今年2月に導入された自動車ローン規制が影響しているようだ。
同ローン規制では、車両本体価格が2万Sドル(約154万円)以下の自動車を購入するには頭金として40%、2万Sドル超の自動車の場合は50%が必要に なった。店頭価格が12万Sドル(約925万円)の大衆車を購入する場合、頭金は4万8,000Sドル(約308万円)。
起亜によれば、客のうち初めて購入する者の割合は2月以前の30~40%に対し、現在は5%。買い替えか、すでに自家用車を所有しているドライバーによる購入が多い。
広報担当者は「就職して間もない若者に5万Sドル(約385万円)の蓄えはない。100%の融資が可能だった時代には、月賦(500Sドル、約3万8,000円)を払ってショールームから自動車を持ち帰ることもできた」と語った。
マツダ自動車でも状況は同じで、客に占める初購入者の割合はローン規制前の30%に対し、規制後は10%以下。
一方で、代金を全額、現金で支払う客が増えている。業界関係者によると、ローン規制以前は客の10~20%が即金で購入したが、現在は40~50%に増加している。乗用車は「手持ち現金がたっぷりある市民のみ購入できる商品になった」(同関係者)という。

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