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経済

2014年6月6日

「GST導入前に消費手控え」が過半数 CIMBの消費に関する社員調査

〈クアラルンプール〉
CIMBリサーチが実施した消費に関する最新のアンケート調査で、大部分の回答者が生活費の上昇スピードが速いために大幅に可処分所得が減少していると考えており、過半数が来年4月の物品・サービス税(GST)導入前に消費を手控えるつもりであることがわかった。
同調査はCIMBグループの社員3,000人を対象に5月に実施したもの。48%がブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)、39%が華人、9%がインド系だった。
急騰する生活費については、回答者の50.1%が「影響が出始めている」と回答。25.2%が「速すぎて受け入れられない」と答え、「まだ受け入れ可能」は23.5%にとどまった。GST導入前の消費については、56.4%が「減らす」と回答。「値上げ前に購入」は17.3%で、33.5%は「何もしない」と答えた。
インフレおよびGSTへの対策としては、「買い物を減らす」が76.8%、「外食を減らす」が61.0%、「水・電気代の節約」が46.8%などとなった。
自動車購入状況については、97%が1台、40%が2台を所有していると回答。次に購入する自動車については、50%が日本車を買いたいと回答。欧州車は27.5%、米国車は2.8%で、国産車はわずか10%にとどまった。
航空機の利用状況については、90%が年間10回以上乗ると回答。マレーシア航空(MAS)を利用するとの回答は23%にとどまった。

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