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政治

2006年11月14日

政策決定には女性労働力への配慮が必要=MIER

【クアラルンプール】
国内最大規模のシンクタンク、マレーシア経済研究所(MIER)によると、女性は国内労働力の36%を占めるまでに増加しているが、経済政策の決定に際し、女性労働者が抱える問題に対する配慮は欠如しているようで、今後は真剣な取り組みが必要だという。
MIER研究員は、経済政策が民族や社会・経済グループを考慮したものが中心となっており、性差への配慮は少ないと指摘。ただ性別にまとめた経済統計がほとんどないため、性差への配慮欠如を統計的に示すことは困難だとした。その上で、将来的には女性に焦点を当てた統計を集めることが必要で、特に貧困世帯の女性に対する配慮が必要だと結論づけた。
共働きが例外ではなく、一般的になっている現在、経済政策決定で女性に対する配慮は重要になっており、意思決定レベルでの女性の関与拡大が必須だという。

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