シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP労使アドバイザー、不当解雇による多大な賠償に警告

経済

2006年6月23日

労使アドバイザー、不当解雇による多大な賠償に警告

【クアラルンプール】
企業が不当解雇で従業員によって産業法廷(労使裁判所)に訴えられ、多額の賠償金を命じられるケースが相次いでおり、労使関係アドバイザー会社、ライオンズ・シェールズのショーン・シェール最高経営責任(CEO)が企業に対して警告している。
2005年9月には、これまでのガイドラインを上回る給与24カ月分以上の賠償を命じる産業法廷判決が適切かどうかが争われた高裁判決で、産業法廷の判断を合法とする画期的な判決が出た。同裁判は4年5カ月にわたって争われために裁判期間中の未払い給与が53カ月分にも膨らんだうえ、原告の定年退職年までの遺失所得57カ月分、さらに慰謝料25カ月分が加わり、被告のテレコム・マレーシアには合わせて135カ月分、41万リンギもの膨大な支払いが科せられた。
テレコムは産業法廷の未処理案件が溜まっていることで裁判が長引いたと主張、企業に責任を負わせるべきでないと訴えたが、認められなかった。

シェールCEOは、不当解雇で企業が訴えられた場合、企業にとって大きな負担になることを経営者が認識しなければならないと指摘。雇用法に則ってきちんと被雇用者を管理しなかった結果、直面する企業への「懲罰」が財務状況にも深刻な影響を与えることにもなりかねない、と述べている。
また訴えてきた従業員が、今後同じような待遇を得られる職に復帰する
ことができないことが明らかになれば、会社側が定年までの遺失所得を補償しなければならない羽目に陥ることを忘れてはならないと指摘している。
その上で同CEOは、こうしたリスクを軽減するためにも、社内に規律問題を扱う包括的プランを開発すべきと強調。従業員ハンドブックにおいて雇用定款上の「べし・べからず集」で明確に概説し、従業員の懲罰プロセスにおいていつでも社内で一律に実行されるようにすべきと指摘し、「予防は対処に勝る」ことを覚えておくべきと主張している。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP労使アドバイザー、不当解雇による多大な賠償に警告