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政治

2011年5月23日

最低賃金制度、来年初めに施行の見通し 6月の下院議会に上程=人的資源相

〈プトラジャヤ〉

S.スブラマニアム人的資源相は、民間セクターの労働者を対象とした最低賃金制度が早ければ来年初めにも施行されるとの見通しを示した。

最低賃金制度を策定するための機関設立を盛り込んだ国家賃金評議会法が6月の下院議会に上程される見通しで、年内の法案成立が見込まれている。国家賃金評議会には最低賃金の水準を決定する権限が与えられる。最低賃金は生活費に準じて決められることになり、インフレが続いている状況下にあっては雇用者に対して実質的な賃上げを促すことになる。

人的資源省が2009年に130万人の労働者を対象に行った調査では、33.8%の労働者が1ヵ月当たりの賃金が貧困ラインとされる720リンギ(約1万9,500円)を下回る700リンギ(約1万9,000円)以下だった。製造業では、電気・電子が最低賃金が500~550リンギ(約1万3,500~1万4,900円)、線維・衣料が同500~600リンギ(約1万3,500~1万4,900円)、家具が同550~700リンギ(約1万4,900~約1万9,000円)、プラスチックが同550~650リンギ(約1万4,900~約1万7,600円)、ゴム手袋が同500~650リンギ(約1万3,500~約1万7,600円だった。

賃金水準の底上げに加えて能力型賃金制度を普及させたい政府は、労働者の能力開発を進めることを企業に奨励しており、こうしたプログラムへの参加費用の20%を助成している。

■建設業界は賃金水準を引き上げよ=事務次官■

人的資源省のヤハヤ・シェイク・ムハメド事務次官は人手不足に悩む建設業界の賃金水準に触れ、マレーシア人労働者にとって建設業が魅力的になるよう賃金水準を引き上げるべきだと述べた。

シンガポールにおける建設労働者の月収は900Sドル(2,200リンギ、約5万9,600円)だが、マレーシアでは900~1,200リンギ(約2万4,400~3万2,500円)にとどまっており、労働力が流出する原因となっている。

ヤハヤ事務次官は能力型賃金体系においては技術のない労働者に対し900リンギでも結構だとして、能力水準を引き上げることが賃金引き上げにつながると述べた。

提供:日刊アジアインフォ

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