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政治

2014年4月9日

公会計委、教育省など5省庁を調査へ 権力乱用や杜撰な運営などで

〈クアラルンプール〉
公会計委員会(PAC)は5省庁に対して、2013年度会計監査院報告の内容について聞き取り調査を行うと明らかにした。
調査の対象となるのは農業・農業関連産業省と教育省、保健省、内務省、公共事業省。報告では権力乱用や矛盾、運営面での問題などが明らかとなっている。
PACのヌル・ジャズラン委員長が明らかにしたところによると、教育省に関しては海外でのリサーチ・ペーパーの出版や準備にかかる費用について、現在の割り当て額3億4,000万リンギ(約107億円)から10億リンギ(約316億円)に増やす計画があるが、研究活動やその結果および費用の使い道について適切にフォロー、チェックが行われているか聞き取りを行う。
また、運営認可を受けていないにも関わらず、ペンディディカン・スルタン・イドリス大学が2012年に開校して運営されている件についても調査が行われる。
農業・農業関連産業省に関しては、トレンガヌ州ベスットのペダ・ダム建設プロジェクト(3億4,355万リンギ、約108億円)が、企業1社に直接入札を通じて発注されたが、完成が遅れていることからその原因に関して調査を行う。
内務省には、自警団(レラ)のメンバー向けのブーツや制服の調達プロセスが規則に反していることから、調査が行われる。保健省に関しては医薬品の調達プロセスが非効率的であることについて説明を求める。公共事業省には、クアンタン裁判所コンプレックスの建設コストが1,956万リンギ(約6億1,760万円)に大幅に増加した件について説明を求める。
PACは5省庁に加えて、従業員積立基金(EPF)に対しても、海外における不動産投資に関して、リスク削減など論理的な根拠の説明を求める。EPFによる海外での投資は順調だが、PACは資金の流出や投資が失敗した場合のリスクについて懸念しているという。

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