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政治

2011年4月14日

専門職労働者の帰国促進、5年間の所得税の優遇を実施

〈クアラルンプール〉

ナジブ・ラザク首相は4月12日、外国に居住するマレーシア人の専門職労働者の帰国を推進するための優遇策を発表した。

海外から帰国したマレーシア人専門職労働者には帰国後5年間所得税率を一律15%とする。海外に流出した頭脳動労者の帰国を推進することで経験や専門知識をマレーシアの改革プログラムに活かすことを目的としている。対象となるのはディプロマ以上の学位を保持し、最低10年間の海外での就労経験があるマレーシア人。

政府は外国に居住する専門職労働者の帰国、人材の維持を推進する機関としてタレント・コープ・マレーシアを設立。帰国専門職労働者支援プログラム(REP)を通じて経済改革プログラム(ETP)に必要な知識や経験を活用する計画だ。REPは今回見直しが行われ、マレーシア国内で組み立てられた自動車に限り、2台までの自動車税を免除することとなった。以前は輸入車2台が免税の対象となっていた。

政府は海外在住のマレーシア人帰国促進に加え、雇用ビザの延長措置など、特殊技能を持つ外国人専門技術者のマレーシア滞在も推進している。

マレーシア経営者連盟(MEF)は、こうした優遇策は頭脳流出に歯止めがかかることに繋がると指摘。所得税を15%で5年間据え置く方策は魅力的だと評価した。

元人的資源相でエコノミストのフォン・チャンオン氏も優遇策は有効だと評価した。一方で、マレーシア医療協会(MMA)のデビッド・クエック会長は、所得税の優遇措置は一時しのぎの策に過ぎないと指摘。海外留学の後すぐにマレーシアに戻り就労している専門職労働者に対して不公平だとし、過度の優遇に疑問を呈した。

提供:マレーシアナビ!

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