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社会

2011年1月19日

改正道路交通法、2月に一部を施行へ 違反者の罰則強化など盛り込む

〈サイバージャヤ〉

1987年道路交通法の改正法が2月1日付けで一部施行される。サイバージャヤの道路交通局(JPJ)データ・センターを訪問したコン・チョーハ運輸相が明らかにした。電気自動車、ハイブリッド車関連の項目の改正案に関しては引き続き調整が行われる予定だ。改正法ではJPJに対し農場内の道路や庭園、村落、住宅地、多層駐車場など国内全ての道路での交通違反を取り締まる権限を与える。これに伴い、公道以外の道路で起きた交通事故関する保険金請求が可能となる。

また、住所変更後2ヵ月以内にJPJに対して新住所の登録を怠った場合は最高300リンギ(約8,100円)の罰金を含む罰則を受けることになる。新住所に引っ越した後、交通違反の通知を受け取っていないとする言い訳を理由に罰金を逃れようとするケースが多いため、猶予期間を短縮することで罰金回収を進めることが狙いだ。

改正法では、交通違反を繰り返した運転免許保持者について、21日以内に罰金の支払いを済まさなかった場合はオンラインで運転免許が停止される。改正前の法律では、違反者が実際に免許証を提出することが免許停止の条件だった。

JPJのソラー・マット・ハッサン長官は、3月末までに全ての改正項目の施行を予定していると述べた。

JPJのデータ・センターは交通違反などの情報が職員以外に漏れることを防ぐためにプトラジャヤの本部から離れた場所に建設された。建設コストは4,950万リンギ(約13億3,550万円)。納税状況の管理や免許停止などを一括で行い、警察などの機関とも連携を強める。

提供:マレーシアナビ!

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