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社会

2014年9月29日

人口は547万人、高齢者の割合が拡大

首相府は9月25日、6月末時点の人口統計を発表した。人口(外国人就労者を含む)は前年比1.3%増の547万人で、増加率は過去10年で最低。
低増加率は非居住者が2.9%増の160万人と、増加率が低下したことが主因。外国人労働者の増加に対する国民の不満に対処するため、政府が外国人流入規制を強化した結果だ。
国民は334万人、永住者(PR)は53万人だった。2013年に市民権を与えられた外国人は2万人余り、PR資格を与えられた外国人は3万人弱。
平均年齢の増加と出生率の低下で高齢者が増加しており、国民のうち65歳かそれ以上の者の割合は12.4%(昨年は11.7%)になった。
国民年齢の中央値は40.4歳(同40歳)。1人の高齢者を支える、就労年齢(20~64歳)の国民の数は1980年の11.4人に対し、2000年は8.4人、今年は5.2人。
高齢者に対する就労年齢者の割合の低下に対処するため、政府は定年後の継続就労を国民に促している。また外国人労働者規制による労働力不足で賃上げに踏み切る雇用者が増加していることもあり、定年前後の者の就労継続が増えている。
年齢65~69歳の居住者(国民とPR)のうち、職に就いている者の割合は03年の19.5%に対し、08年は27.5%、昨年は40.2%。女性の労働力復帰・参入も増加している。

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