シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP懲罰権限強化、最低株価設定など、SGXが最終案を公表

金融

2014年9月18日

懲罰権限強化、最低株価設定など、SGXが最終案を公表

シンガポール取引所(SGX)は17日、業界関係者で構成する独立委員会の設置、1部上場銘柄に対する最低株価の設定、SGXの懲罰権限強化に関する最終案を公表した。業界、一般から広く意見を求める。
同案によると、独立委員会は上場諮問委員会、懲罰委員会、不服審査委員会の3つで、企業金融、会計、法務、投資の専門家で構成する。上場申請(逆買収取引を含む)に不自然な点が見られる場合、SGXは諮問委員会に精査を付託する。
懲罰委員会はSGXが持つすべて懲罰権限のほか、上場企業の取締役や役員の辞任を要求する権限を持つ。不服審査委員会は、懲罰委員会の決定に対する不服を審査する。
SGXは別に、証券発行会社に対し罰金を科す、あるいは特別監査人の指名を要求する権限を、自身の懲罰権限に加える。
最低株価設定は、2013年に低位株で起こった株価急落事件が背景にある。1部上場銘柄に対し最低株価を0.2Sドル(約17円)に設定し、15年3月から施行する。株価が6ヵ月間の平均で0.2Sドル(約17円)以下の場合、監視リストに掲載し、3年以内の解決を当該企業に求める。
要件を満たすため株式併合の必要がある企業には、併合手数料を17年まで免除する。現在、株価が0.2Sドル(約17円)以下の銘柄は222ある。

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