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経済

2013年6月6日

民間企業の大半、フレックス賃金制を導入

人材開発省と統計局が共同でまとめた、昨年の賃金慣行に関する報告書が6月5日、公表された。民間セクターで働く労働者の87%は、フレックス賃金制を賃金体系に組み込んでいる企業で働いていた。また賃金上昇率は鈍く、インフレを考慮した実質では減少した。
昨年の民間セクターの賃金上昇率は4.2%(前年は6.1%)。物価上昇率を考慮した実質では0.4%の減少(同0.9%の増加)だった。賃金には中央積立基金(CPF)に対する雇用者拠出分が含まれる。
長期的には実質賃金の増加は労働生産性に支えられており、2002年から12年までの労働生産性の上昇率が年1.6%だったのに対し、実質賃金増加率は1.2%だった。新型肺炎の発生があった2003年の後は労働生産性が改善したが、最近5年間は年0.4%のペースで低下した。経済成長が主に雇用拡大でもたらされたためだ。
フレックス賃金制を賃金体系に含めている企業で働いていた労働者の割合は、04年が76%、11年が86%だった。
最高給与と最低給与の差が少ない企業で働いている労働者は全体の65%。賞与額を個人の業績に連動させている企業で働いている労働者は49%。賃金体系に月ベースで変動する要素を含めている企業で働いている労働者は34%だった。

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