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経済

2015年3月3日

不動産開発税の改定、コンドミニアム向けは引き下げ

国家開発省は3月1日から6カ月間施行する改定不動産開発税(DC)を発表した。コンドミニアム用など土地なし住宅用地のDCを前期より3.2%引き下げ、商業不動産用地のDCを1.9%引き下げた。ほか(土地付き住宅、工業、ホテル向け用地)はすべて据え置いた。DCは土地の利用価値引き上げを申請した際に課せられる税。

土地なし住宅用地のDCは2期連続の下落。コンドミニアム価格の下落を反映させた。今回、全国118区画のうち73区画でDCを引き下げた。ほかの45区画は変更なし。

最大の下げ幅だったのは第100区(タンピネス・ロード、ホーガン、ポンゴル、センカン地域)で12.5%。

DC引き下げが多かったのは、住宅需要が低迷した中心地域。クレメンソー・アベニュー、スコッツ・ロード、ブキティマ・ロード地域などが7%の下落だった。

商業不動産用地は1.9%の引き上げで、引き上げは3期連続。引き上げ幅が9%と最大だったのはマックスウェル・ロード、テロク・アエ・ストリート、アンソン・ロードなど第8区と10区。

開発税は商業不動産用地が7,171Sドル(約63万円、開発後の床面積1平方メートル当たり)、土地付き住宅が4,921Sドル(約43万円)、土地なし住宅が5,933Sドル(約52万円)、工業用地が1,192Sドル(約10万4,500円) 、ホテル用地が6,770Sドル(約59万円)。

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