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国際

2013年5月28日

中国の特許庁と覚書、特許審査の期間を短縮

シンガポール知的財産庁(IPOS)は中国特許庁と特許審査ハイウェエー(PPH)を試行することで合意し、覚書を交わした。
PPHは、個別の特許出願について審査期間の短縮を図るもので、特許出願が複数の国で行われている場合、最も先に審査された国の審査結果を、その他の国の特許庁が参考にするもの。
中国との試行期間は2年で、9月から開始する。IPOSはこれまでに、米国、日本、韓国とPPHを締結している。また、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の知的財産庁が特許出願の審査結果を相互に活用することで、特許取得までの時間短縮や審査の質の向上を図るASEAN特許審査協力プログラム(ASPEC)にも加盟している。
中国特許庁のティアン・リプ長官は「アジアでは特許出願が増加しており、速やかな特許審査、保護が重要になっている」と語った。
IPOSは5月28日、特許審査事務所を開所した。タン・イサン長官は「特許出願では、主要外国市場について審査期間が50%以上短縮できる」と語った。
PPHあるいはASPECの下では、出願から12ヵ月以内に、どの範囲まで特許対象になるかが判明
する。また通常より2~3年、審査期間が短縮される見通しだ。

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