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経済

2012年4月18日

雇用法見直し、人材開発省が着手へ

タン・チュアンジン国務相(人材開発担当)は4月17日、雇用法の見直しに着手すると明らかにした。労働者の教育水準が上がり、専門職者・管理職・エグゼクティブ(PME)の労働力に占める割合が上昇したことや、業務の外部委託、契約社員の増加という時代の変化に対応する。

前回の見直しは2008年。雇用法は賃金、最低雇用条件、紛争解決を規定しており、国籍にかかわらず、基本給が月2,000Sドル(約12万9,000円)以下の労働者や、同4,500Sドル以下(約29万円)の肉体労働者が適用を受ける。適用対象外なのは、上級の管理職・エグゼクティブ、政府職員など。

PMEは労働力の32%(数にして63万人)を占めており、これまで雇用法の適用を受けなかったタイプのPMEも適用対象とすべきとの意見が、労組、学術関係者、国会議員にある。

契約社員は居住者労働力の12%を占めており、正社員と同様の手当を受けてしかるべきなど、保護強化を求める意見がある。

見直し作業には労組、経営者の代表も参加する。シンガポール経営者連盟(SNEF)のスティーブン・リー会長は、経営者としては、労働者の権利と、労働市場の柔軟性・競争力とのバランスを見直し作業に希望していると語った。政府は法改正に当たり、国民の意見も聞く。

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