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政治

2013年4月10日

公務員トップの賃金水準は維持、国会答弁で副首相

テオ・チーヒエン副首相は4月8日の国会審議で、公務員トップの賃金ついて、年金、賞与の枠組みを見直すが、賃金水準は変更しないと表明した。
事務次官など上級公務員、および裁判官、法定機関に政治任命された幹部ら300人が対象。
国会では先に、閣僚報酬が多すぎるとの議論が戦わされ、精査を委託された委員会は「閣僚報酬を約33%削減」「国内総生産(GDP)連動賞与を改定」を勧告していた。こうした論議が事務官の賃金にも波及。見直しが行われた。
テオ副首相によると、上級公務員向け年金に替え、民間と比べ見劣りしない賃金体系を導入する。上級公務員が民間に流出するのを防ぎ、政策の継続性を図るためだ。法務長官、会計検査長官らの政治任命者や、裁判官には慰労金制度を導入する。
GDP連動型の賞与に替え、中・低所得層の社会・経済面の向上に連動した国民賞与を導入する。全体として、上級公務員の賃金水準は以前と変わらない。テオ副首相は「賃金は適切な水準にある」と強調した。公共セクターに優れた人材を引き付け、保持するには、魅力ある賃金が必要だという。
精査に際し人事院は、公務員賃金は市場を先導するのでなく、市場の後を追う形が望ましいとの方針を示した。

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