シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP民間住宅購入、2月はPRの割合が低下

社会

2013年3月28日

民間住宅購入、2月はPRの割合が低下

2月の民間住宅購入では、永住者(PR)の占める割合が低下したことが、都市再開発庁(URA)に対する住宅仮登記から分かった。政府が1月、購入者に対する追加印紙税(ABSD)をPRにも適用した反動と考えられる。
同措置ではPRが初めて民間住宅を購入する場合、価格の5%をABSDとして新たに課す。2戸目

以降の購入についてはABSDを3%から10%へ引き上げた。
不動産仲介ナイト・フランクのまとめによると、2月の仮登記は789戸で、PRは12.7%を占めた。前月と比べ5.7ポイントの下落だ。
反対に、国民の割合は76.6%で、同5.5ポイント上昇した。国民の場合、2戸目の住宅購入からABSDが課せられる。
PR以外の外国人の割合は10.1%で、前月(10%)並み。仮登記には中古物件も含まれる。
2月は取引戸数自体も73%減少した。不動産開発業者も新規売り出しを控えた。
外国人(PRを含む)の国別購入動向では、中国人が26%、インドネシア人が24%、マレーシア人が19%を占めた。自由貿易協定(FTA)が締結されているため、国民と同じ待遇の米国人の仮登記は12戸(前月は13戸)と安定していた。購入戸数が最も減少したのはインド人だった。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP民間住宅購入、2月はPRの割合が低下