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政治

2013年3月7日

雇用での国民優先を議員が主張:予算審議

国会は3月6日、前日に続き新年度予算案を審議した。多くの議員が取り上げたのはシンガポール人に対する公平な雇用機会の提供だった。一方、シンガポールは外国人労働者を締め出すものではない、とのメッセージ発信も重要との意見が出された。
ターマン副首相兼財務相は予算案提出に際し、他国の就労査証政策を研究し、従業員雇用に際しシンガポール人を公平に扱うよう企業に義務付ける枠組みを導入する意向を表明した。
DBS銀行幹部で与党・人民行動党(PAP)のリャン議員は「不公平な雇用慣行が行われ、国民が就労機会を奪われている。多数の外国人を、特に管理職で雇用する企業が多数ある」とした。
組合出身のテー議員は、求人広告を出しても適切な労働者をシンガポール人から確保できなかったと証明できて初めて、企業は外国人雇用を許可されるべきとの持論を披歴した。
指名議員のタン氏は外国人労働者の流入抑制に関するこうした論戦を国際社会が注目していると指摘。「シンガポールは外国人嫌いになりつつあるのでは、と多国籍企業の首脳が感じ始め、英国放送BBCも取り上げた」と指摘。「シンガポールは優秀な外国の人材を歓迎するとのメッセージを発信する必要がある」と述べた。

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