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経済

2013年3月11日

工業施設重要に衰え、投機抑制措置が奏功

工業施設に対する投機需要が低下した。投機抑制措置が奏功したようだ。一方で上昇を続けるオフィス賃料への対策として工業施設の一部をオフィスに利用する動きが見られる。
政府は1月、区分所有権の工業不動産への投機が増加しているため、購入から3年以内の転売について、売り手に印紙税(最大15%)を課す措置を導入した。
区分所有権の工業不動産の取引件数は、昨年上半期から今年1月11日までが月平均321.8件だったのに対し、1月12日以降は173件に急減した。
価格は安定している。ユーザーによる購入、また投資家による転売を目的としない購入など実需が堅調なためだ。特に、すぐ賃貸が可能な中古物件の需要が高い。
○工業施設のオフィス利用
区分所有権の工業不動産のオフィス利用が最近見られる。この種の不動産には専用駐車スペースが2台分あり、シャッターの後ろにあるため目立たない。
こうしたオフィス転用は指針違反だが、工業施設賃貸料は1平方フィート当たり賃貸料が月1.5~2Sドル(約115円~153円)とオフィス賃料(郊外型物件で同5~7Sドル、約385円~約540円)より安く、テナントにとっては高いオフィス賃料を回避する苦肉の策になっている。
駐車スペースを保管、工業生産目的に利用することは一定条件下で認められる。

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