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政治

2013年3月12日

中小企業支援策、通産省が詳細発表

通産省は3月11日、ターマン副首相兼財務相が予算案上程に際し発表した中小企業(SME)支援策の詳細を明らかにした。先行き3年間で、生産性向上のため中小企業同士の協力を促す合作プロジェクト(CIP)に9,000万Sドル(約69億円)、海外市場開拓の支援に1,800万Sドル(約138億円)の予算枠を設けた。
中小企業が助成を容易に申請できるよう、中小企業支援の中心機関である規格・生産性・革新庁(SPRING)が支援計画を一本化する。
ワンストップセンターとしてSMEセンターを設け、中小企業向けのすべての支援計画を企業にアドバイスする。
CIPは既に、医療器具製造など数業種に導入されているが、食事サービス、小売り、食品加工、印刷・梱包など6業種にも適用する。
通産省は、新技術の試験運用、知識移転、最善とみなされる慣行の共有などの領域では、中小企業と大企業の協働も奨励する。中小企業と大企業の双方に助成金を支給する。
中小企業の海外進出支援では、法律・税制面のコンサルタント費用などを援助する。業界団体、商工会議所も会員の海外進出を支援するための費用の助成を受けられる。
技術専門校の学生に、卒業後に中小企業で2年間働くことを条件に奨学金、手当を支給する人材計画を導入する。

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