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政治

2013年3月4日

開発税、商業施設・ホテル用地を大幅引き上げ

国家開発省は3月1日付で施行する改定開発税(DC)を発表した。商業用地、ホテル用地の税額はそれぞれ24%、26%の大幅引き上げ。住宅用地では土地付き住宅用地の税額を3.9%引き上げたが、コンドミニアムなど土地権利のない共同住宅用地は据え置いた。工業地は3.9%上げた。
DCは開発業者が地目の変更、容積率の引き上げなど土地価値の引き上げを行う際、納める税で、同省は土地評価額の変動を反映させるため年2回、改定している。
商業用地で39%の最大引き上げとなったのは第114区(トゥアス、クランジなど)と第115区(イシュン、センバワンなど)で、床面積1平方メートル当たり5,950Sドル(約44万8000円)。イラワディ・ロードなど第60区では33%の引き上げ。全118区のうち116区で税額を引き上げた。
ホテル用地では、第112区(ジュロン湖地区)が46%の引き上げ。工業用地では114区で据え置き。最大の上げ幅(26%)だったのは第115区。
土地付き住宅用地は41区で7~15%引き上げた。土地権利なし住宅用地では、評価額を上回る土地売買があったため、アナリストは一部の区での引き上げを予想していた。税据え置きは1月に実施した住宅市況過熱に対する鎮静化措置の効果を見るためと考えられる。

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