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国際

2013年3月4日

天然ガス取引ハブ、シンガポールが有望

国際原子力機関(IEA)は3月1日、アジアにおける天然ガス取引ハブ(中心拠点)の開発に関する調査報告書をシンガポールで公表。シンガポールは取引ハブとして、日本、韓国、中国以上に、域内で最も有望だとの分析を示した。
公表に当たったIEAのラスズロ・バロ氏はその根拠として、◇石油取引センターとしての地位を確立している◇立地条件が良く法整備も良好--を挙げた。
アジアの天然ガス市場は、価格が原油に連動した長期契約が主流だ。エネルギーの安全保障は確保できるが、高価格での調達を余儀なくされるケースもある。
天然ガス取引ハブの開設は価格設定の透明化になるとIEAは見ている。取引所では短期契約の交渉が可能になるため、価格が需給で決定される傾向を強める見通しだ。
シンガポールは電力の80%を、マレーシアおよびインドネシアからパイプラインで輸送されてくる天然ガスによる火力発電で生産している。
調達先多様化のためジュロン島に液化天然ガス(LNG)基地を建設しており、年内に稼働の予定だ。
シェル、BP、ガスプロムなど大手業者、商社がシンガポールに進出し、域内拠点としての利用を計画するなど、ハブ化の下地はできつつある。

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