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貿易

2013年3月1日

輸出低迷も為替政策、Sドル高を維持へ

輸出が振るわず、このため工業生産も低迷しているが、シンガポール金融管理庁(MAS、中央銀行に相当)はコスト高を考慮し、Sドル高政策の維持を4月の次回金融政策会合で決定する可能性が高い。
1月の非石油地場輸出(NODX=石油・再輸出を除いた輸出)は前年同期比0.5%の増加にとどまり、工業生産高は同0.4%減少した。一方、基調的な物価上昇を示すコアインフレは1.2%と3年来の低水準だった。
クレディ・スイスのエコノミストは「コアインフレの低さを考慮すればSドル高政策を緩める余地はあるが、経済再構築を後押しするため、MASは現行の為替政策を維持する」との見通しを示した。
しかしコアインフレは緩やかながら上昇する可能性がある。外国人雇用税の引き上げ、外国人雇用枠の縮小、労働需給のひっ迫を受けた賃上げなどコスト増要因が大きく、不動産関連税の引き上げ、新車購入権(COE)価格抑制のための措置による物価押し下げ効果を上回ると予想されるためだ。
また複数のエコノミストは「経済はフル稼働の状態にあり、この結果が完全雇用、賃金、賃貸料上昇だ」との予算案発表時のターマン副首相発言を、金融政策の現状維持を予想する根拠に挙げた。

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