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経済

2013年2月27日

外国人雇用税、人材省が詳細発表

ターマン副首相兼財務相が外国人労働者雇用税の改定を予算案で発表したのを受け、人材開発省は2月26日、2015年7月までの改定雇用税を発表した。最高は建設労働者の月1,050Sドル(約7万8,000円)だ。
改定雇用税は、低技能の外国人労働者を多く雇用し、生産性改善が進まない分野に改善を強く促すのが目的で、タン・チュアンジン人材開発相代行は「外国人の代わりにシンガポール人を雇用する、という以上のものを目指す。最少の労働者による経済運営にギアチェンジする」と語った。
外国人雇用税は2015年7月までに平均50~160Sドル(約3,700円~約1万1,900円)引き上げる。最大の増額になるのは建設労働者で、プロジェクトごとに決められた雇用枠を超えて雇用した外国人労働者の雇用税(7月に750 Sドル、約5万5,000円へ改定)は、2014年7月に950Sドル(約7万円)、2015年7月に1,050Sドル(約7万8,000円)にする。
製造業で働く外国人雇用税の最高額は700 Sドル(約5万2,000円)になる。サービス業の雇用税は平均90 Sドル(約6,700円)引き上げる。レストランが低技能の外国人を雇用した場合の税は現在、最高で550 Sドル(約4万900円)だが、2015年には800 Sドル(約5万9,000円)になる。
人材省はまた、外国人労働者が複数の職務をこなせるよう能力アップを奨励するフレキシビリティー計画を、ホテル以外の全サービス業に適用することも決めた。

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