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経済

2013年2月21日

居住者世帯の月額所得は7,566ドル、実質で3%増

統計局は2月20日、3,000世帯を対象にした昨年の所得調査の結果を発表した。居住者(国民および永住者)世帯の月収の中央値は7,566Sドル(約57万9,500円)で、前年と比べ名目ベースで7.5%、インフレを考慮した実質で2.7%増加した。
額は勤労、事業所得による収入で、利子、配当、賃貸料など不労所得は含まれない。2011年の世帯収入の増加率は同11%、5.6%で、昨年は伸びが鈍化した。
収入別で下位10%の層の平均収入(年金の雇用者負担分を含む)は4%増の1,644Sドル(約12万4000円)、上位10%の世帯収入は9%増の3万379Sドル(約230万円)と差が拡大した。
この結果、所得格差を示すジニ計数は0.478と前年の0.473より悪化した。計数は0から1で示し、0に近いほど格差が小さい。
低所得層対策として政府は、勤労所得補助、経済成長率に応じ支給する成長配当、また公営住宅賃貸料、公益料金割り戻しなど、高所得者から低所得者へ富を移転させる「所得再分配」を実施しており、これを含めたジニ計数は0.459(前年は0.448)だった。
交付額は世帯構成員(勤労者のいない世帯を含む)当たり平均1,336Sドル(約10万1,000円)。額は住居に応じており、部屋数の少ない公営住宅の居住者は多く、民間住宅居住者は少ない。

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