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政治

2013年2月5日

人口白書への懸念、外国商工会議所が表明

政府が人口白書で、外国人労働者の流入を制限する方針を明らかにしたことについて、豪州商工会議所など9つの外国商工会がそろって懸念を表明した。労働者不足は深刻で、シンガポール米国商工会の昨年第3四半期の調査によると、回答企業の5%はすでに業務を国外に移転しており、別に15%が移転を検討している。
政府に連名で要望書を提出したのは、豪州、日本、カナダ、ドイツ、米国などの商工会で、技能、知識を持ち、経験を積んだ人員を確保できる状況を希望していると訴えた。
その上で、生産性と技術革新の推進では、賃金上昇によるコスト増をもたらさないよう、より若い外国人を呼び込む必要性を強調。またPMET(専門職・管理職・エグゼクティブ・技術者)以外の職を希望する国民が減少していることから、サービス、建設、製造分野では外国人労働者を増やすべきとした。
米商工会のカーン会頭は「PMET以外の職に就く国民が減少するなか、外国人を雇えなければ、状況に適応できない企業はシンガポールからの撤退を余儀なくされる」と語った。
豪商工会のリー会頭によると、会員企業のうち食品流通業者がマレーシア・ジョホール州の新開発区への業務移転を検討しており、ほかにも追随の可能性があるという。

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