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政治

2014年5月5日

インフラ関連統括業務、7社の誘致に成功

外国投資誘致機関の経済開発庁(EDB)は日本、韓国を含む多国籍企業7社のインフラ関連部門の誘致に成功したと明らかにした。

EDBはシンガポールを、水、運輸、再生可能エネルギーなどインフラ開発のハブ(中核拠点)として振興する方針を立てており、インフラに関する主要機能のシンガポール移転を外国企業に働きかけている。進出企業には税制面などで優遇措置を提供する。

拠点設置、あるいは機能強化を計画しているのは韓国サムスンや日立製作所グループで、シンガポールを拠点にアジア太平洋地域、アフリカなどの業務を統括する。
サムスン子会社のサムスンC&Tはシンガポールにある東南アジア統括本部の職員数を1,300人に増やした。エンジニアリング、調達、建設、プロジェクト開発を手掛けている。

日立キャピタルはプロジェクト融資のチーム(10人)を新たに加えた。豪州のプロジェクト開発コンサルタントのオーリコンとインドのエンジニアリング・建設大手パンジャ・ロイドは近く、シンガポールにおける投資計画を発表する。

オーリコンはアジア地域本部を設け、中国、ミャンマーでのプロジェクト受注を図る。パンジャ・ロイドはプロジェクト開発部門を開設する。

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