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日系企業

2014年8月27日

日立と科学技術庁、余剰排熱を空調の動力に利用

科学技術研究庁(A*Star)傘下の電力グリッド研究センター(EPGC)と日立製作所は、建設業管理庁(BCA)の協力の下、先進の熱電協調制御システムを構築し、ジュロン島のEPGC施設内で実証運用を開始した。
同システムは、発電機の余剰排熱を空調設備の動力エネルギーとして利用し、空調設備を制御するもの。
シンガポールではコージェネレーション(熱電併給)システムはあまり普及しておらず、多くのビルの空調・換気システム、照明、エレベーターなどの設備は、大規模な電力網から供給される電気を動力源としている。これらの設備に必要なエネルギーは、商業ビルにおける総エネルギー消費量の54%を占めている。
こうしたことから商業ビルでは、発電に必要な化石燃料と二酸化炭素の排出量を減らすことができる、エネルギー効率の高いシステムが求められていた。
今回構築したシステムでは、発電システムと、これまで大気に排出されていた発電機からの余剰排熱を空調の動力源として利用する制御システムを統合しており、発電システムだけで36%、ビル全体で52%のエネルギー効率向上が見込めるという。
日立は来年をめどに熱電協調制御システムを商品化する。

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