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金融

2014年10月13日

不動産投信で投資家の利益を優先、金融当局が提案

シンガポール金融管理庁(MAS)は10月9日、不動産投資信託(REIT)規則の改定案を発表した。業界関係者や投資家から意見を募る。投資家の利益を優先させるのが目的。
REITに資産を譲渡した会社がREIT運営者を所有することが多く、REITの独立性がこれまで問題にされてきたが、MASの案では利益の衝突が起きた場合、投資家の利益優先をREIT運営者に義務付ける。
同案によると、運営者の成果報酬はREITの総収入を基準にしてはならず、投資口当たり資産価値や配当などを基準にしなければならない。総収入が基準の場合、運営者は報酬目当ての資産取得を行う可能性があるためだ。
資産取得、売却に際し運営者が得る手数料は、経費回収の範囲にとどめることを案では規定した。手数料収入を得るための高額資産購入を防ぐのが狙い。
REIT運営者の取締役会のうち社外取締役の比率を高める。透明性確保のため、取締役、最高経営責任者、執行役員の報酬開示を義務付ける。
REIT自身が不動産開発(改装を含む)に乗り出す場合、投資額は保有総資産の10%以下との規定を、25%以下に緩和する。借入比率の上限を総資産比35%から45%へ緩和する。

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