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国際

2011年12月8日

欧州危機の影響は深刻、アジア開銀

アジア開発銀行(ADB)は12月6日、ユーロ圏が景気後退に陥った場合、東アジアで最も影響を受けるのはシンガポールと香港、との内容を盛り込んだアジア経済報告を公表した。
東アジア経済(日本を除く)について報告書は、外的環境の悪化を根拠に今年と来年の経済成長率予想を下方修正した。また各国政府に対しインフレ対策重視から、成長重視への戦略転換を促した。
ユーロ圏における複数国の財政危機が波及した場合、2008~09年の金融危機以上の深刻な事態になり、危機も長引くと指摘。さらに、輸出依存型で、ユーロ圏、米国との貿易が多い国・地域がこうしたグローバル危機の影響を最も受けるとの分析を示した。東アジアでユーロ圏、米国への輸出依存度が高いのはシンガポールと香港。危機は米国の金融機関にも重大な打撃を与えるという。
金融面でもシンガポールは影響を受けやすいという。シンガポールに対する外国からの貸付残高の79%は欧州の銀行によるもの。
証券投資でも、投資残高の28.4%(香港は44%)は米国からの資金、17.5%(同28.4%)はユーロ圏の資金だ。
シンガポールは公的債務が国内総生産(GDP)の100%と高く、財政出動の余力がほかの東アジア諸国と比べ少ない。

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