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経済

2010年12月28日

中小企業、来年はコスト面が取り組み課題

今年は多くの中小企業が従業員訓練、設備投資、支店増設に乗り出すなど、全般的に良好な1年だったが、来年は国内総生産(GDP)増加率の鈍化、オフィス・店舗賃貸料の上昇を背景に、賃料、人件費などコスト増が取り組み課題になる見通しだ。
 
今年は多くの中小企業が社員研修、人員増強、設備投資を行った。レストランのホク・ラム・ビーフは店舗イメージの一新でブランド力の強化を図った。精密ベアリングのPBAグループは25人を雇用。設備投資も行った。
 
シンガポール中華総商会(SICCI)が6月から8月にかけ中小企業1,000社余りを対象に実施した調査によると、売り上げは増加すると予想している回答者の割合は45%あった。

しかし利ざやについては様相が異なる。利ざやの拡大を予想している回答者は34.6%にとどまり、縮小を予想している回答者は22.5%、現状維持との回答は31.8%だった。
 
食品製造タン・セン・キー・フーズの幹部は「人件費、賃料、公益料金の上昇が懸念材料だ」と語った。
 
中小企業協会(ASME)のローレンス・リョウー会長は「コスト増に対し中小企業は、一段の生産性改善に乗り出す、あるいは業務移転を検討する可能性がある」と述べた。

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