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IT

2010年12月24日

無料お試しの「わな」、通信法改正で禁止

通信競争法改正で、有料テレビのチャンネル数追加など無料サービスを提供し、加入者が無料期間終了後のサービス打ち切りを忘れているのにつけこみ、課金を始める行為が禁止される。通信事業者は、無料期間終了後もサービスを継続する意志があるかの確認を加入者から取ることを義務付けられる。

情報通信開発庁(IDA)によると、通信業者が無料サービスを売り込む際、サービス全体の一部に組み入れる、あるいは利用条件を小さな活字で示すといったことが多く、利用者がこうした条件を見逃すことが多い。このため加入者の知らないうちに無料サービスが有料になったなどの苦情が増加している。

改正法は1月21日に発効する。無料サービス自体は消費者の利益になるため、引き続き提供を認める。

利用料滞納に関し利用者の便宜を優先した改正も行う。加入者が、固定電話、携帯電話など複数のサービスを通信会社と系列の会社から利用していて、たとえば携帯サービスについて料金を滞納、あるいは紛争などで支払いを保留した場合、通信会社側は固定電話サービスの提供も打ち切ることがある。

固定、携帯サービスの契約が別個に結ばれているとの前提で、改正後、会社側は固定電話サービスの提供を打ち切ることはできない。

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