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経済

2010年12月22日

不良品販売に交換義務付け、法改正で

通産省は消費者保護(公正取引)法改正を計画しており、小売業者は売った商品が不良品、欠陥品だった場合、修理または交換を義務付けられる。

現行法では欠陥品に関する規定はない。購入客が小額裁判所に訴えても勝訴の保証はなく、シンガポール消費者協会(CASE)のシア・センチューン専務理事によると、多くは裁判官の裁量に委ねられる。

欠陥商品に対し、サプライヤーに責任があると主張する販売者、あるいは交換・返金を拒否し、修理センターに行くよう勧める販売者がいる。

欠陥商品に関しCASEに寄せられた苦情は昨年が1,877件。今年は1~11月で1,785件。苦情の多い商品は、家具、電子機器、携帯電話で、「修理しても作動しない」「購入後、すぐ故障した」との苦情がほとんど。

改正案は通産省とCASEが中心の特別作業班がまとめた。通産省は6週間の間、案への意見を募る。

家具、デジタル家電販売のコーツや情報技術(IT)機器小売業者、エピセンターなど小売業界は改正を歓迎している。

エピセンターのジミー・フォン最高経営責任者(CEO)は「法改正で、少数の不正直な小売店の存在で業界の評判が落ちる事態は回避される」とコメントした。

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