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経済

2010年12月16日

駐在員派遣先、シンガポールは上位維持

多国籍企業が社員の派遣先として希望する国・地域で、シンガポールはアジアで中国に次ぐ2位と、上位を維持した。

人材仲介の英ECAインターナショナルの調査によると、ECAが顧客すると多国籍企業の54.3%が、海外へ本部職員を配属する計画があると表明した。世界的景気後退があった昨年初頭は39.9%だった。

派遣先として希望する国・地域の1~10位は、米国、英国、中国、シンガポール、香港、ドイツ、アラブ首長国連邦(UAE)、インド、ベトナム、フランス。

アジアに本社がある多国籍企業が派遣先として希望する国・地域は同様に、中国、米国、シンガポール、ベトナム、英国、インドネシア、香港、台湾、タイ、豪州。

中国は両方のリストでアジアで派遣先トップだが、ほかの国も派遣先として魅力を増しつつあるという。

ECAの域内幹部リー・クアン氏によると、5年前であればシンガポールに拠点を置く企業のほとんどが社員を中国に駐在させたが、最近は、インドネシア、インド、ベトナムに派遣するケースが増えている。

シンガポールは生活費調査で生活費の高い国にランクされているが、多国籍企業は、税率や優遇措置などほかの要素も考慮して派遣を決めるという。

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