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経済

2010年12月2日

居住者就業率が過去最高に、賃金も上昇

人材開発省は11月30日、6月に実施した労働力調査の結果を公表した。国民と永住権所持者(PR)の合計である、25~64歳の居住者の就業率は77.1%と1991年に統計を取り始めて以来の最高を記録した。絶対数では205万人で、失業率は3.2%。外国人を含めた労働人口は305万人。

首相府公務員登用局(PSD)も同日、別個に声明を発表し、62歳の定年を迎えた公務員を再雇用する制度を来年7月に導入すると明らかにした。再雇用に関する改正法は翌年の2012年に施行の予定で、政府は率先垂範により民間に積極的な取り組みを促す。

労働力調査では3万世帯を調べた。女性、高齢者の就業が増加したのが顕著だ。また賃金も中央値で月2,500Sドル(約15万9,000円)と、前年を3.3%上回った。インフレを考慮した実質では1%の増加だが、2020年までに3,100Sドル(約19万7,000円)の中央値を達成するとの政府目標に一歩近づいた。

賃金が1,200Sドル(約7万6,000円)以下の低賃金労働者(フルタイム)の数は26万2,700人へ4.5%減少。パートタイマーを含めると約40万人になる。全国労働組合会議(NTUC)のハリマ・ヤコブ副書記長は「景気後退時に労働者の技術水準を上げるとの戦略が、こうした好結果につながった」とコメントした。

年齢25~54歳の女性の就業率は71.7%、55~64歳の高齢者の就業率は59%だった。

公共部門は労働人口の4%(12万4,000人)を雇用する最大の雇用者。定年後の再雇用奨励は社会の高齢化を考慮したもの。

ただ再雇用は無条件ではなく、◇満足な仕事内容◇懲戒を受けたことがない◇健康◇退職前に3年以上の勤務実績がある――との条件を満たす必要がある。再雇用期間は1~3年。

再雇用の機会を提供できない政府機関は、退職者が職を探す間の生活支援金(4,500~1万Sドル、約28万6,000~63万6,000円)を支給しなければならない。

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