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経済

2010年12月1日

マンション売り出し時期の調整、困難に

不動産開発業者は高級コンドミニアムを売り出す際、高価格で売り出せるタイミングを計るのが常だが、法改定で売り出し時期の調整が困難になる見通しだ。
 
改定が行われるのは住宅不動産法で、上場企業が手掛ける民間住宅開発プロジェクトに適用される。改定法は来年初頭に発効の見通しだ。
 
新規定では、民間から購入した土地に建設される、土地権利のない集合住宅について、所定の完成期限(PCP)内に完成しなければならない。完成できなかった場合、開発業者は銀行保証(土地代金の10%)を没収されるだけでなく、期限延長に対し罰金が科せられる。
 
不動産仲介のCBリチャード・エリス(CBRE)によると、都市再開発庁(URA)から建築計画の確認を得た高級コンドミニアム開発計画は、アードモア地域やオーチャード・ブールバード、セントーサ・コーブなどで計1,500戸あり、まだ売り出しは行われていない。
 
市場マインドがさらに改善するまで売り出しを先延ばしにする、というのが開発業者がまず第一にとる戦略だが、これができなくなる。
 
政府入札で売却された国有地では既に罰則が導入されている。土地を落札した開発業者がPCPを延長した場合、1年目は土地落札価格の8%が遅延金として課せられ、2年目の延長については16%、3年目は24%が課せられる。
 
資金力のある開発業者の場合、物件をまず建設しPCPを守った上で、売り出し時期を調整するという方法がある。
 
新築高級コンドミニアムの値動きでは、7~9月期の中央値(1平方フィート当たり)は3,265Sドル(約20万8,000円)。昨年末との比較では18.7%高い。
 
一方、シンガポール国立大学(NUS)がまとめたシンガポール住宅価格指数(SRPI)によると、10月の民間集合住宅価格は前月比0.7%下落した。中央部の価格指数が1.1%低下、中央部以外が0.5%の低下で、市況低迷が最多価格帯のカテゴリーまで及び始めたことが示された。

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