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国際

2010年12月1日

マンション売り出し時期の調整、困難に

メキシコのカンクンで11月30日(現地時間29日)、国連気候変動枠組み条約第16回締結国会議(COP16)が開幕した。2012年に期限を迎える京都議定書後の新たな国際協定の構築を目指す会議で、シンガポールからジャヤクマル上級相とヤーコブ・イブラヒム環境・水資源相が代表として出席する。
 
出発前の会見でジャヤクマル氏は、昨年のコペンハーゲン会議が合意に達しなかったことを指摘し、「一気に解決を目指すのではなく、バランスの取れた合意を目指すやり方が現実に即している。すべての課題を1回の会議で解決することは不可能」と語った。同時に、交渉が順調に行くためには、拘束力を持った協定であることが必要だと述べた。
 
途上国側は京都議定書の13年以降の延長を望んでいるが、日本は、米国、中国など地球温暖化ガスの主要排出国が入っていない議定書の効果に疑問を呈しており、延長に反対の立場だ。
 
作業部会では、森林伐採、温暖化ガス削減のための資金、技術移転などについて協議する。ジャヤクマル氏は「気候変動基金で合意できれば、途上国に気候変動対策を促すことになる」と述べた。
 
シンガポールは2020年までに、温暖化ガス排出量の増加率を、削減しなかった場合より16%減らすことを約束している。
 
ヤーコブ氏は温暖化ガス対策としての原子力発電所の可能性について触れ、「技術が進歩すればシンガポールでの建設も可能になる。今から知識、技術を蓄積する」と述べた。
 
会見に同席したマー・ボータン国家開発相は、カンクン会議で拘束力ある協定が締結される可能性は低いとの認識を示した。次回COP17は来年、南アフリカで開催される。
 
シンガポール環境協議会(SEC)のハワード・ショー専務理事は「シンガポールは太陽光エネルギーなど技術、インフラ面では対策に乗り出しているが、ソフト面、つまり習慣の見直しなど国民の意識改革も必要だ」とコメントした。

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