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経済

2010年11月25日

外国人の民間住宅購入、中国人が存在感

民間住宅市場で中国人の存在感が増している。都市再開発庁(URA)への住宅仮登記を基に不動産仲介のDTZがまとめたところによると、永住権所持者(PR)を含む外国人の7~10月期の民間住宅購入のうち、中国人が20%を占めた。統計が入手できる1995年以来で最高の比率だ。

最も購入者が多かったのはマレーシア人で全体の21%。インドネシア人は中国人と同じで20%。4位はインド人で14%。

国民を含めた同期の民間住宅売買は7,888戸で、外国人は23%を占めた。国民の比率は73%で、残りの3%は法人による購入。

外国人購入者に占める中国人の割合は2007年以降、拡大傾向にある。中国政府が本土での不動産投資を抑制する措置を最近講じたことから、シンガポールなど外国に資金が向かう可能性があるという。香港も住宅投機を抑制する措置を講じた。

香港の不動産市場に投資する中国人は多く、香港の沈静化措置もシンガポールの不動産市場に影響する可能性がある。

しかし英サビルズによると、中国人の場合、投資、投機目的でなく、PRを取得した、あるいは子どもが留学している、との理由でシンガポールの住宅を購入するケースが多い。

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