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経済

2011年8月18日

就労許可の条件変更、人材省が詳細発表

シンガポール人材開発省は8月16日、リー・シェンロン首相が先に明らかにした、外国人就労許可(エンプロイメントパス=EP)の要件変更の詳細を発表した。来年1月1日に施行する。専門職者、管理職、技能労働者の就労査証が改定の対象で、ホワイトカラーの外国人の流入を抑制し、国民の雇用を経営者に促すのが狙い。基本的に、各EPの要件のうち、最低月収を引き上げる。要件改定は今年7月にも実施していた。
EPのうち給与水準が最も低いQ1パスの月収要件を2,800Sドル(約179,000円)から3,000Sドル(約192,000円)へ引き上げる。ある程度就業経験のある、技術力も高い者の場合、それに見合った月収を要件とする。
給与水準が中間に位置するP2パスの月収要件を、4,000Sドル(約255,000円)から4,500Sドル(約283,000円)へ引き上げる。EPのうち給与水準が最高のP1パスの月収要件は8,000Sドル(約511,000円)で変更なし。
給与以外の条件では、資格が認定される教育機関の数を絞る。企業が雇用を予定している外国人が新資格を満たすかを判定できるオンラインツールは12月から利用可能。
改定は就職で国民に公平な競争の場を与えるのが目的。ターマン人材開発相(副首相)によれば、改定でEP所持者の20%、数にして3万人は、Sパス(中程度の技能労働者、外国人雇用税の対象)への変更、あるいはより高いレベルのEP所持者か国民に取って代わられる必要がある。
来年1月以前に失効するEPの場合、今年7月施行の改定前の基準で2年の更新が認められる。1~6月に失効するEPの場合、同様に1年の更新が認められる。新基準は7月1日以降の更新に適用される。

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